9月10日の東京株式市場は、日経平均が前営業日比66円03銭高の2万2373円09銭、TOPIXは前営業日比3.30ポイント高の1,687.61ポイント、東証二部指数が前営業日比6.74 ポイント高の7,077.27ポイントで取引を終えました。

 7日、中国に対して9月中に行うと思われる2000億ドルの関税に加えて、2670億ドルの中国製品に賦課する用意があると明らかにしており、全て発動されれば、発動済の500億ドル相当に対する関税と合わせて5170億ドルの関税を中国製品に賦課することになり、中国景気などの外部環境の悪化を懸念する持ち高調整で下げる場面がありました。

 一方で、8月のアメリカ雇用統計で失業率は前月並みだった一方で、非農業部門雇用者数が20万1千人と市場予想の19万人を上回る良好な結果で、アメリカ利上げを後押しするとの見方から円安ドル高が進み、輸出関連株の一部に買いが入る展開となりました。

 東証一部では、前営業日比で大型株指数が0.26%高、中型株指数が0.11%高、小型株指数が0.13%高となっています。33業種別指数ランキングでは、北海道胆振東部地震や台風21号の被害による保険料の支払いによる業績悪化を懸念して先週売られていた保険業が1位、2位に鉱業、3位に海運業がランクインしました。全33業種中21業種が前営業日比値上がりで終えており、反面、鉄鋼業やその他金融業、不動産、食料品、石油石炭製品、小売業、サービス業、繊維製品、水産・農林業、ガラス土石製品、化学、陸運業が下落して終えています。

 東証一部の値上がり銘柄数は1202銘柄、値下がりは808銘柄、変わらずは97銘柄となっています。7日に発表した連結第2四半期が増収増益で着地したデバッグ検証やネット監視会社を傘下に持つポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスが前営業日比422円高の2871円で終えて、全取引所株式ランキング値上がり率2位に入りました。なお、取引終了後の16時にポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは9月1日から10日に行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせを出しています。

 ICTインフラ性能監視のアイビーシーが前週7日に、自社サイトで千代田区役所での製品導入事例を掲載したことが材料視されて、同値上がり率10位で10日の取引を終えています。

 また、建機レンタルで北海道地盤のカナモトが、北海道胆振東部地震に加えて、第3四半期が増収増益だったこともあり、続伸して3960円の終値を付けて、同値上がり率47位に入っています。

 一方でgumiが7日に発表した第1四半期が赤字となり、第2四半期についても赤字予想を発表したことで、終値595円をつけて、全取引所株式ランキング値下がり率1位となり、同じくスマホゲーム事業や比較サイト・情報サイト運営のエイチームも7日に発表した7月期決算において、増収増益で着地したものの、減益見通しを発表したことで同値下がり率2位となり、空間ディスプレーの企画、設計大手の丹青社も先週金曜日発表の第2四半期が増収減益となったのを嫌気した売りが出て、同値下がり率5位となりました。

 一方の東証二部は、値上がり銘柄が212、値下がりが196銘柄、変わらずが64銘柄となりました。

 7日に発表した平成30年7月期決算が増収増益となったアイルがストップ高1059円で終えて、全取引所株式ランキング値上がり率5位に入り、テナント誘致やさぶりース事業のエリアクエストが同値上がり率11位、原弘産が同値上がり率12位に入りました。一方で7日に第1四半期を発表したフルスピードが減益となったことで下落して同値下がり率7位となりました。

 なお、北海道地盤の注文住宅、在来工法首位の土屋ホールディングスは、前場で一時年初来高値370円の株価をつけたものの、その後利益確定売りに押されて前日比3円安の288円で終えています。借金相談 電話相談